合同会社
スプリング・オブ・ライフ

介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について令和元年（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても現行の処遇改善加算に加え、加算算定を行っております。当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。
1、現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
2、職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上の業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分でそれぞれ1つ以上の取り組みを行っていること。
3、介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「見える化」を行っていること。
③の「見える化」要件とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度やホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。

＜職場環境要件の提示について＞
見える化要件に基づき、当社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。
１．【入職促進に向けた取り組み】
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
２．【資質の向上やキャリヤアップに向けた支援】
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
３．【両立支援・多様な働き方の推進】
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備をし、自分の生活サイクル（働き方）に合った就業形態を柔軟に選択できる職員に優しい職場づくりを行う。
４．【腰痛を含む心身の健康管理】
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施。
５．【生産性向上のための業務改善の取り組み】
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の軽減。
６．【やりがい・働きがいの醸成】
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善によりチームとしての円滑な業務運営に取り組む。

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄 を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むこと を宣言します。

1． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプ ライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超え た連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）
a. 地域連携の推進 地域の医療・介護・福祉関係機関との連携を強化し、利用者が安心して在宅生活を継続 できる環境づくりに取り組みます。
b. DX及び業務効率化の推進 ICTやクラウドサービスを活用し、関係機関との情報共有や業務効率化を図り、生産性向 上に取り組みます。
c. 健康経営の推進 従業員の健康維持・増進を経営課題として位置付け、働きやすい職場環境づくりを推進 します。
d. BCP（事業継続計画）の推進 災害や感染症発生時においても地域へのサービス提供を継続できるよう、関係機関と連 携し事業継続体制の強化に努めます。

2． 「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の 改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取 引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ 構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3． その他（任意記載）
当社は、介護保険事業及び地域福祉事業を通じて、利用者・家族・地域社会を支えるため、医療 機関、訪問看護事業所、福祉用具事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域企 業等との連携を推進し、地域包括ケアシステムの発展に貢献します。 「地域で暮らし続けたい」という高齢者や障がい者の願いを支えるため、地域の事業者・関係機 関との共存共栄を図りながら、持続可能な地域福祉の実現に取り組みます。
また、当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、パートナーシップ構築宣言の普及 を図ります。

２０２６年６月１９日